AGA治療費は医療費控除の対象?国税庁の基準と申告前の確認手順

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結論

この記事は税のしくみを一般的に整理したものです。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。治療を受けるかどうかは、費用や税金ではなく、医師の診察を受けて決めてください。

国税庁の資料が示している線引き

所得税基本通達73-4の文言

医療費控除の対象は、医師などによる診療・治療の対価や、治療に必要な医薬品の購入費などです(国税庁 No.1122)。一方で、国税庁の所得税基本通達73-4(見出し:健康診断及び美容整形手術のための費用)は、次のように定めています。

「いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。」

つまり、医師に払ったお金でも、その目的が「容姿を美化する」「容ぼうを変える」ものであれば、医療費に入らないという考え方です。

同じ基準で判断された質疑応答事例

国税庁の質疑応答事例には、目的によって扱いが分かれた例があります。AGA治療そのものの事例ではありませんが、考え方の参考になります。

国税庁の事例扱い理由として示されていること
ホクロの除去費用対象外容姿を美化し又は容貌を変えるための費用は、疾病の治療のための費用に当たらない
就職や結婚を考えた歯列矯正対象外一般的に容姿の美化や容貌の変更が目的と認められる
子どもの不正咬合の矯正など対象年齢や目的からみて、社会通念上必要と認められる場合
レーシック手術(No.1122)対象眼の機能を医学的な方法で正常な状態に回復させるもの

同じ歯列矯正でも、目的によって対象かどうかが分かれています。AGA治療についても、国税庁が一律の答えを示していない以上、支払いの中身と目的を説明して、税務署の判断を聞くことになります。

対象になりうる例・ならない例の整理

下の表は、国税庁の資料の考え方に当てはめた「目安」です。結論ではありません。最終的な扱いは税務署で確認してください。

支払いの例国税庁の資料との関係整理の目安
皮膚の病気などとして医師の診療を受け、保険診療の自己負担を払った医師の診療・治療の対価(No.1122)対象になりうる
AGA治療薬の処方・診察料(自由診療)名指しの資料なし。通達73-4との関係で判断税務署で確認
自毛植毛の手術費用名指しの資料なし。通達73-4との関係で判断税務署で確認(金額が大きいため特に注意)
治療前の血液検査健康診断の費用は原則対象外(通達73-4)。診療と一体かどうか税務署で確認
オンライン診療の配送料国税庁の資料に記載なし税務署で確認
市販の発毛剤・育毛剤予防や健康増進のための医薬品は対象外(通達73-5、No.1122)対象になりにくい場合がある
育毛シャンプー・サプリメント医薬品ではないもの、健康増進のためのもの対象になりにくい

市販の医薬品のうち、セルフメディケーション税制の対象になるものは、厚生労働省が毎月更新している対象品目一覧で確認できます。購入した製品が一覧に入っているかは、製品名で調べてください。

AGA治療薬には副作用があります。たとえばフィナステリド錠(プロペシア)の添付文書には、重大な副作用として肝機能障害、その他の副作用としてリビドー(性欲)減退、勃起機能不全などが記載されています。費用や税金の前に、副作用と治療期間の説明を医師から受けてください。薬ごとの注意はフィナステリドの費用と副作用で整理しています。

通院の交通費の扱い

所得税基本通達73-3は、医師の診療を受けるために「直接必要」で「通常必要」な通院費を医療費に含めるとしています。言いかえると、通院費は、医療費に当たる診療を受けるための費用です。診療そのものが医療費に当たらないと判断された場合は、その通院費も含めないのが自然な考え方です。迷う場合は、診療費と一緒に確認してください。

交通費の種類国税庁の資料での扱い
電車・バス代通院費として対象になりうる(通常必要なもの)
自家用車のガソリン代・駐車場代対象外(No.1122、質疑応答事例)
タクシー代電車やバスが使えない場合を除き対象外
遠くの医療機関へ行く新幹線・飛行機代近くの医療機関で治療できる場合は対象外。遠くでなければ治療できない相当の理由がある場合は原則対象(質疑応答事例)
付き添いの人の交通費患者の年齢や病状から一人で通院させるのが危険な場合に限り対象(質疑応答事例)

植毛などで遠くの医療機関を選んだ場合は、「近くでは受けられない相当の理由」があるかが問われます。電車・バス代は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額をメモしておきます。

入れた場合・入れない場合の計算例

医療費控除の額は「支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)」で、上限は200万円です(国税庁 No.1120)。迷う費用を入れるかどうかで、控除額がどれだけ変わるかを見ておきます。金額は仮のものです。

ケース(総所得金額等200万円以上)医療費の合計控除額税の差の目安
A:家族の医療費8万円のみ80,000円0円-
B:Aに診察・薬代6万円と電車代6,000円を加える146,000円46,000円所得税率10%なら所得税約4,696円+住民税4,600円
C:Aに植毛費用60万円を加える680,000円580,000円所得税率20%なら所得税約118,435円+住民税58,000円

所得税の目安は「控除額×税率×1.021(復興特別所得税を含む)」、住民税は「控除額×10%」で計算しています。税率の境目をまたぐ場合や、納めた所得税が少ない場合は、これより小さくなります。

ケースCのように金額が大きいと、あとで対象外と判断されたときの影響も大きくなります。申告の後に誤りに気づいた場合は修正申告で直します。税務署の調査の事前通知より前に自分から修正申告すれば過少申告加算税はかかりませんが、新たに納める税金には延滞税がかかる場合があります(国税庁 No.2026)。だからこそ、申告前の確認が大切です。治療ごとの総額の比べ方はAGA治療と自毛植毛の期間総額を参考にしてください。

判断に迷うときの確認先と申告の手順

確認先

確認先聞けること・使い方
税務署の電話相談税務署に電話して自動音声で「1」を選ぶと電話相談センターにつながります。国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901)もあります。受付は平日8時30分〜17時です。
税務署の面接相談事前予約が必要です。税務署に電話して自動音声で「2」を選びます。領収書などを見せて相談できます。
国税庁のチャットボット所得税の一般的な質問にAIが答えます。24時間使えます(メンテナンス時間を除く)。個別の判断は電話や面接で確認します。
税理士個別の税務相談を有料で依頼する場合の相談先です。
受診した医療機関税の判断はできませんが、領収書の内訳、診療内容、診断名の記載があるかを確認できます。

税務署に聞く前にそろえるもの

  1. 医療機関・薬局の領収書(日付、支払った人、金額、内訳が分かるもの)
  2. 診療内容や処方内容が分かる書類(明細書、処方の記録など)
  3. 電車・バス代のメモ(日付・区間・金額)
  4. 迷う費用を「入れた場合」「入れない場合」の両方の合計額

2026年に支払った分の申告スケジュール

医療費控除の基本や、ほかの費用との合算の考え方は薄毛治療・植毛の費用と医療費控除で、治療法ごとの費用の項目はAGA診療と自毛植毛の費用比較で確認できます。

よくある質問

Q. 医療機関で「医療費控除の対象です」と言われました。そのまま申告してよいですか?
A. 判断するのは税務署です。医療機関の説明は参考になりますが、迷う場合は領収書を見せて税務署に確認してから申告してください。

Q. オンライン診療で処方された薬代はどう扱いますか?
A. 対面かオンラインかではなく、支払いの目的と中身で判断されると考えられます。配送料の扱いは国税庁の資料に記載がないため、税務署で確認してください。

Q. 植毛のために遠くの医療機関へ行った交通費は入れられますか?
A. 国税庁の事例では、近くの医療機関で治療できる場合の遠方への旅費は対象外です。そもそも植毛費用が医療費に当たるかも含めて、税務署で確認してください。

Q. AGA治療費を入れずに申告し、あとから対象と分かったらどうなりますか?
A. 税金を納めすぎていた場合は、更正の請求で直せます(国税庁 No.2026)。期限や手続きは税務署で確認してください。

Q. 医療費が10万円を超えなくても使える制度はありますか?
A. 対象の市販薬を買っていれば、セルフメディケーション税制を選べる場合があります。購入額から12,000円を引いた額(上限88,000円)が控除額で、通常の医療費控除とはどちらか一方だけです(国税庁 No.1129)。

参考にした情報(確認日:2026年10月29日)

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