薄毛治療の費用は医療費控除の対象になるか
医療費控除は、1年間に払った医療費が一定額を超えたときに所得から差し引ける制度です。ただし、医療機関に払った費用がすべて対象になるわけではありません。
情報の確認日:2026年10月13日|医師の監修は受けていません(編集方針)
医療費控除の基本(国税庁 No.1120)
- 自分または生計を一にする配偶者・親族のために払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までに実際に払った医療費であること(未払いの分は払った年に計上)
- 控除額=(払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる額)− 10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)。上限は200万円
対象になるもの・ならないもの(国税庁の例示)
| 区分 | 国税庁の資料に書かれている例 |
|---|---|
| 対象になるもの | 医師による診療・治療の対価、治療や療養に必要な医薬品の購入代金、通院のための公共交通機関の交通費 |
| 対象にならないもの | 容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用、病気の予防や健康増進のための医薬品、健康診断の費用、自家用車で通院するときのガソリン代・駐車料金 |
薄毛治療に当てはめるときの考え方
国税庁のタックスアンサーや手引きには、AGA治療や自毛植毛を名指しした記載は見当たりませんでした(確認日時点)。判断の分かれ目は、その支払いが「治療・療養のため」か「容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的」かという点になります。この線引きは、所得税基本通達73-4の「容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しない」という定めによるものです。国税庁の質疑応答事例でも、ホクロの除去費用は対象外、歯列を矯正するための費用は発育段階の子供の不正咬合の矯正のように治療に必要なものは対象、容姿を美化するための矯正は対象外とされています。
なお、自毛植毛を行う親和クリニックは、公式サイトで植毛は美容目的であり医療費控除の対象外と案内しています。オンライン診療の薬代についても、同じ基準で判断されることになります。この基準のもとになる所得税基本通達73-4の文言と、ホクロ除去・歯列矯正の質疑応答事例、通院の交通費の扱いはAGA治療費と医療費控除の確認手順で整理しています。
計算の例(仮の数字):年間の医療費が、薄毛以外の通院・薬代で12万円だった人の場合、控除の対象額は12万円−10万円=2万円です。ここに薄毛治療の費用を足せるかどうかは上の基準次第なので、足した場合と足さない場合の両方を計算しておき、税務署に確認してから申告します。
目的によって対象かどうかが分かれる例としては、歯列矯正が医療費控除の対象になる場合・ならない場合も同じ考え方で整理されています。
申告に備えて残しておくもの
- 医療機関・薬局の領収書(医療費控除の明細書に記入するため)
- 診断内容や処方の目的が分かる書類(診療明細など)
- 公共交通機関で通院した場合の交通費の記録
相談先・申込先の選び方
医療費控除の対象になるかの個別判断は、所轄の税務署(国税庁の電話相談センター)や税理士に確認してください。当サイトは税務の個別相談には応じていません。
- 国税庁 タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁「医療費控除を受けられる方へ」(PDF)
- 親和クリニック:自毛植毛の料金(公式)
確認日:2026年10月13日。控除の要件は確認日時点の国税庁の記載です(No.1120・No.1122は令和8年4月1日現在法令等)。申告する年の手引きで確認してください。
費用だけでなく、相談先と注意点も知りたいね。